オフィスの防災・BCP対策｜常備しておきたい物と平時に備えるべきこと

「地震」「火事」「水害」などの災害に備えて、企業は人的・動的な被害を最小限に抑える必要があります。災害対策が重要視される背景としては、過去の災害が影響しています。

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、家庭や自治体だけでなく、企業の防災対策も大切だと考えられるようになりました。また、2011年の東日本大震災では、企業が社員に帰宅を促したことにより、帰宅困難者が多数発生しました。

こうした状況を受け、2013年には「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。本条例により、社員のオフィスでの3日間滞留が努力義務化されるようになったのです。これらの経験をふまえて「BCP（事業継続計画）」が重要視されるようになり、2021年現在ではBCP対策を推進する企業が増加傾向にあります。

BCPとは、企業が緊急事態に遭遇した時に備え、事業を継続するための方法や手段などを事前に取り決めておく計画のことです。緊急事態とは、自然災害や大火災、テロ攻撃や事故、不祥事などが該当します。

企業は資産の損害を最小限に留めて、中核事業を早期に復旧させることが肝心です。そのためにも、中核事業を特定し、中核事業の目標復旧時間を定める必要があります。

また緊急時のサービス提供レベルについても、企業運用のために協議しておくことが大切です。例えば、事業拠点や生産設備、仕入れ品調達の代替策を準備しておくなどが考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の働き方も多様化しています。オフィスに留まって働く人が減少し、テレワーク中心の働き方を推奨する企業が増加しています。

状況によっては、防災対策の推進担当者がオフィスに不在となることもあります。そんなときに災害が起きれば、どのように対応すればよいのかわからず、混乱するおそれもあるでしょう。

被害が拡大しないためにも、管理部門の社員だけでなく、オフィスにいる社員全員が防災対策の重要性と有事の際の対応方法を理解しておくことが求められます。