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お役立ちコラム

業務改善助成金とは?
最低賃金引上げが気になる中小企業・小規模事業者の皆さまへ

2022.8.29

補助金・助成金業務効率化

印刷物を用いる業務はDX化できる?注目される背景や具体的な手順
近年、新型コロナウイルス感染症の影響で思うように事業拡大や経営革新ができない中小企業が増えてきている中で、国は施策として全国の最低賃金の毎年引き上げを実施しています。事業者側は今後、賃上げと労働生産性向上の両方の対応が求められるため、経営が圧迫されてしまう可能性もあります。

本コラムでは、中小企業の皆様がこのような課題に対応するために、設備投資に使えるおすすめの補助金・助成金のひとつ「業務改善助成金」についてご説明します。経営を拡大・回復させたい中小企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

業務改善助成金とは

最低賃金の引き上げといった難しい課題に対して、業務改善助成金の活用が有効です。こちらでは、助成金の概要についてご説明します。
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、最低賃金の引き上げをはかる目的で厚生労働省が実施している補助金制度です。具体的には、事業場内の最低賃金を一定額引き上げた場合、生産性向上のために機械設備などを導入したり、コンサルティングや教育訓練をしたりして、労働生産性に係る設備や投資にかかった費用の一部を補助します。
助成される上限額や助成率については、賃金引上げ額によって区分されるコースによって異なります。

※特例コースについては終了しております。(2022年8月22日時点)

通常コースの概要

こちらでは業務改善助成金の「通常コース」の概要についてお伝えいたします。申請が可能であるかどうか、対象や要件についてご確認ください。
通常コース

対象

事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内で、事業場の規模が100人以下の中小企業が対象となります。


要件

この制度を活用する要件として以下のようなものが挙げられます。

・賃金の引き上げ計画を策定する
・事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定が必要)
・引き上げ後の賃金額を支払う
・生産性向上のための機器や設備、人材育成などの実施によって業務改善を行い、その費用を支払う
・解雇や賃金引き下げ等の不交付事由がない


対象経費

通常コースの対象経費は、生産性向上などを目的とした設備投資で、以下の経費区分のものが対象です。

・謝金
・旅費
・借損料
・会議費
・雑役務費
・印刷製本費
・原材料費
・機械装置等購入費
・造作費
・人材育成・教育訓練費
・経営コンサルティング経費
・委託費

 

事業の流れ

1.助成金交付申請
2.交付決定後、計画実施(設備導入・賃金引き上げ)
3.実績報告
4.助成金の支払請求
5.状況報告

【申請締め切り】令和5年1月31日まで

助成金交付申請の際には、設備や研修などの見積書の準備も必要なため、早めに準備ができるようにしましょう。

 

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業務改善助成金の活用で生産性の向上を実現しましょう

業務務改善助成金【通常コース】についてご紹介してきました。この制度では、生産性向上を目的とした設備投資に発生する経費が一部支援されます。そのため、本助成金をきっかけに、設備投資を行うことで、さらなる生産性・集客効率の向上を目指すことができます。生産性の向上によって、コストの削除やワークライフバランスの改善、人手不足の解消など、さまざまなメリットが得られます。用意されている制度をうまく活用することで、事業の将来的な拡大を見据えた経営も可能になります。

その他、補助金・助成金に関する情報を提供しています。こちらも併せて情報収集にお役立てください。
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