業務改善助成金「特例コース」とは？
対象者や支給要件、申請の流れ

業務改善助成金とは、生産性の向上とともに賃金の引き上げに取り組む中小企業や小規模事業者を支援する制度のことです。生産性向上のために設備投資を行い、「事業場内最低賃金」が一定以上に引き上がった場合に、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。事業内最低賃金とは、事業所内で最も低い賃金のことです。

業務改善助成金には「通常コース」と「特例コース」の2つの種類があります。このうち特例コースは、新型コロナウイルスの影響で生産性が低下し、原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により所定の1月における利益率が5％以上低下した事業者を対象にした助成金制度です。こちらのコースでも通常コースと同様に、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援して、事業場内最低賃金の引き上げを図ることを目的としています。

業務改善助成金の通常コースも特例コースも、生産性の向上とともに賃金の引き上げに取り組む点は共通しています。一方で、特例コースでは新型コロナウイルスの影響や物価高騰など、社会的・経済的な環境の変化（外部要因）により利益が低下した事業者が対象となる点が主な違いです。

また、通常コースと特例コースは、助成額や支給要件、対象となる経費にも違いがあります。特に、特例コースでは対象経費が拡充される点に注目です。特例コースで対象経費となるのは、通常コースと同様の生産性向上に関する設備投資のほか、広告費や事務室の拡大、増設にかかる費用などです。

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以下の表では、支給対象者や支給要件、助成額の概要をまとめています。まずは自社が要件を満たしているかご確認ください。

業務改善助成金「特例コース」では、支給対象者が拡大されています。新たに対象となったのは「イ）原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和３年４月から令和４年１２月のうち任意の１月における利益率が、前年同月に比べ５％ポイント以上低下している事業者」です。要件「ア」または「イ」のいずれかを満たしていて、かつ事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合に、特例コースの対象者となります。

支給要件は、引き上げ後の賃金額を支払っていることや、設備投資などを行って費用を支払うことです。また、設備投資などのほかに、業務改善に関連する経費があれば、こちらも費用を支払う必要があります。これらの要件をすべて満たすことで、助成金が支給されます。

業務改善助成金「特例コース」助成率は、生産性向上のための設備投資等にかかった費用の4分の3と定められています。事業場内最低賃金額が920円未満の事業場の場合は、5分の4です。助成額の計算では、設備投資費に助成率4分の3をかけて算出できます。

計算式…【設備投資費×3/4】

なお、助成額の上限は、事業場内最低賃金額を引き上げる人数によって決められています。以下の表で人数と助成額の上限をご確認ください。

初めに、「交付申請書（様式第１号）」の書類に業務改善計画を記載して、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。業務改善計画とは、設備投資などの実施計画を指します。提出先は、労働局 雇用環境・均等部（室）です。令和4年度の締め切り期日は、令和5（2023）年1月31日（火）までとなっています。申請書類は、厚生労働省のWebサイトからDOCX形式でダウンロード可能です。

なお、助成金は予算の範囲内での交付のため、申請期限内でも募集が終了する可能性があります。詳細は厚生労働省のサイト、もしくは業務改善助成金コールセンターで問い合わせが可能です。申請書の提出先と問い合わせ先が異なる点にご注意ください。

（参考）
・業務改善助成金（特例コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
・業務改善助成金コールセンター
電話番号：0120-366-440（受付時間 平日 8:30～17:15）