IT導入補助金とは？
ソフトウェアやPCの購入に使える制度の詳細

「IT導入補助金」とは、ビジネスへITツール導入を推進するために、必要な経費を経済産業省が補助する補助金事業です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言い、中小企業や小規模事業者のデジタル化、オンライン化を支援することが事業の目的です。ITツールの導入により業務を効率化したり、売上アップを実現したりと、経営強化の効果を狙っています。
補助金の申請では、導入予定のITベンダー・サービス事業者と協力し、両者が連携して手続きを進める必要があります。

IT導入補助金では、主に自社の課題やニーズに合ったITツールが対象物になります。たとえば、一部業務を自動化できるツール、顧客情報を一元管理できるツール、社員間で情報共有をするグループウェアなどのITツールが対象です。

IT導入補助金は、あらゆる業種の中小企業や小規模事業者が活用できます。対象となる中小企業・小規模事業者等は、業種ごとに資本金や従業員規模などの条件が異なるため、事前にご確認ください。情報サービス業に限らず、製造業や建設業、小売業やサービス業、学校法人なども補助金事業の対象になります。

IT導入補助金には、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類があります。通常枠は、中小企業や個人事業主がITツールの導入に活用できる補助金です。最大450万円、費用の1/2が補助されます。デジタル化基盤導入枠は、企業間取引のデジタル化を支援する補助金で、新たに追加されました。通常枠とデジタル化基盤導入枠の両方を同時に利用することも可能です。

2022年度のIT導入補助金では、一部ソフトウェア製品の補助率が引き上げられました。対象となったのは、会計ソフトウェア・決済ソフトウェア・受発注ソフトウェア・ECソフトウェアなどです。こうした変更は、2023年10月から導入される「インボイス制度」が背景にあると考えられています。

インボイス制度とは、請求書や納品書の交付や保存に関する制度です。取引の正確な消費税額と消費税率を把握するために導入されますが、なかには既存の業務プロセスに大幅な変更が生じてしまう事業者も少なくありません。そこでIT導入補助金を利用すると、補助額が50万円以下の場合は3/4、50万円超から350万円以下の場合は2/3まで支給されます。補助金によりバックオフィス業務へのITツール導入負担を軽減できるのがメリットです。

2021年までのIT導入補助金では、ハードウェアはレンタルサービスを利用する場合にのみ補助対象となっていました。それに対して、2022年度のIT導入補助金では、対象となるソフトウェアを併せて購入する場合に限りハードウェアも補助の対象となります。PCやタブレット端末、複合機などは最大10万円、購入費の1/2が補助対象です。レジや券売機などは最大20万円、購入費の1/2が補助されます。補助金事業の対象物が広がることで、ハードウェア購入の費用負担がハードルとなっているケースでも、デジタル化を推進しやすくなりました。

　

クラウドサービスとは、インターネットを通してアプリケーションやソフトウェアを利用できるサービスのことです。ビジネスシーンの活用例を挙げると、社内データの共有やバックアップ、ファイルの保管などに使われることが多くなっています。すでに幅広い企業で導入され、業務に必須といえるサービス形態の一つです。2021年までのIT導入補助金では、クラウドサービスは補助の対象外でした。一方2022年度のIT導入補助金では、最大2年分の利用料が補助対象となります。

　

2022年5月31日にセキュリティ対策推進枠が新設され、公募要領が公開されました。国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、新たに、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（令和４年度繰越）に おいて「セキュリティ対策推進枠」を設け、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害 が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するために支援されます。具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）が補助されます。

　

まずは、IT導入補助金の概要や公募要領などを読み込み、申請の前準備を行います。情報は公式Webサイトに記載されているため、事前にご確認ください。補助金事業の申請・手続きの詳細が載ったPDFファイルや、よくある質問のページも用意されています。

【参考】「申請・手続きフロー」（IT補助金2022）
https://www.it-hojo.jp/procedure/

　

「IT導入支援事業者」とは、申請企業のITツール導入をサポートし、事業計画の策定支援を行う事業者のことです。ITツールの情報提供や申請に必要な情報の収集、導入後のアフターフォローなどを担当します。

IT導入支援事業者の役割には、自社の課題や業種に適した提案なども含まれ、ベンダーの選定は事業を成功へ導くうえで重要なポイントです。実施効果を高めるためにも、十分に比較検討したうえで事業者とITツールをお選びください。

　

IT導入補助金の申請手続きには、デジタル庁の法人・個人事業主向け共通認証システムである「gBizID（GビズID）プライム」のアカウントが必要となります。IDの発行までには2週間程度かかるため、余裕をもって登録しておくと安心です。

gBizIDプライムとは、会社代表者または個人事業主向けのアカウントであり、登録時には書類審査が行われます。取得したgBizIDプライムのアカウントは、IT導入補助金以外にも多数の行政サービスで利用可能です。

【参考】gBizID（デジタル庁）
https://gbiz-id.go.jp/top/


　

「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティー対策への取り組みを宣言する制度です。IT導入補助金の申請では、自己宣言が必須の要件となっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトから自己宣言者の申し込みを行ってください。

SECURITY ACTIONの取り組み目標には、2つの段階が用意されています。1段階目では「情報セキュリティ5か条」へ取り組み、2段階目では「情報セキュリティ自社診断」を実施したうえで、「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定める流れです。

　

事業計画を策定し、Step2で選定したIT導入支援事業者と共同で事務局への交付申請を行います。手続きでは申請企業とIT導入支援事業者で役割が異なるため、ご確認ください。

申請企業側の手続きでは、まず連携するIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け取ります。申請マイページとは、申請手続きの機能を有するポータルサイトのことです。フォームに自社の申請情報を入力し、必要書類を添付してください。法人の場合は、「履歴事項全部証明書」や「納税証明書」などを用意します。

一方のIT導入支援事業者側は、導入予定のITツールの情報や、事業計画値などを入力します。両者の最終確認後に、申請マイページよりご提出ください。

　

交付申請が完了し、採択された場合には後日事務局から交付決定が通知されます。公表された採択結果で採択・不採択の状況をご確認ください。交付決定を受けて以降、ITツールの発注や契約が可能です。

なお、交付決定を受ける前にはIT導入支援事業者への発注や契約、支払いなどができません。通知される前に行ってしまうと、補助対象外となるおそれがあるためご注意ください。

　

事業を実施したら、締切日までに申請マイページから報告を行います。申請企業側は事業実績に関連する情報を入力し、ITツールの証憑を提出する手続きが必要です。その後、IT導入支援事業者側でも内容を確認し、必要情報の入力を行います。申請企業が事務局へ提出したら、事業実績報告が完了です。報告内容は事務局による確定検査が行われます。

　

事業実績の報告後、事業が問題なく実施されたことが認められると、補助金額が決まります。申請企業は申請マイページから金額を確認し、内容を承認します。その後に事務局から補助金額確定が通知され、補助金が交付される流れです。

　

申請企業は、締め切りまでに事業実施効果報告を行います。申請マイページで情報を入力したら、IT導入支援事業者側による代理提出が必要です。また、導入後にはIT導入支援事業者によるアフターフォローが開始されます。相談や問い合わせ対応などのサポートを受けながら、IT製品をご活用ください。