IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）とは？
労働生産性向上を目指す皆さまへ
2022.10.3
補助金・助成金業務効率化
IT導入補助金とは、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステムなど、生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に値するITツールの導入に活用できる補助金です。本コラムでは、2022年度から開始したIT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）を中心にご説明いたします。
2022年のIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
今までのIT導入補助金の通常枠（A・B類型）では、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどに対応するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入について事業費などの経費の一部を補助することによって、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としていました。
令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業では、インボイス制度等、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「デジタル化基盤導入類型」が導入されました。生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するために、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費などの一部補助において、「通常枠」よりも補助率が引き上げられています。
令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業では、インボイス制度等、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「デジタル化基盤導入類型」が導入されました。生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するために、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費などの一部補助において、「通常枠」よりも補助率が引き上げられています。
補助対象について
通常枠（A類型・B類型）
| 種類 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| プロセス(業務工程や業務種別) | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性向上に値するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 | |
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 |
|---|---|
| 補助額 | ITツール 5万円～350万円 うち5万円～50万円以下部分 |
| 機能要件 | 会計・受発注・決算・ECのうち1機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト・受発注ソフト・決算ソフト・ECソフト |
| 賃上げ目標 | なし |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 |
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・発売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（製造業・建設業・運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品製造業、旅館業、医療法人・社会福祉法人・学校法人、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所等）
申請・手続きのステップ（申請前～交付後）
ステップ1:本事業の理解
ステップ2:IT導入支援事業者の選定/ITツールの選定（事前準備）
ステップ3:gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITYACTIONの実施
ステップ4:交付受付（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
ステップ5:交付決定
ステップ6:補助事業の実施
ステップ7:事業実施効果報告の提出
ステップ2:IT導入支援事業者の選定/ITツールの選定（事前準備）
ステップ3:gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITYACTIONの実施
ステップ4:交付受付（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
ステップ5:交付決定
ステップ6:補助事業の実施
ステップ7:事業実施効果報告の提出
交付申請期間
2022年3月31日（木）受付開始～11月28日 17:00（予定）
※これ以降の締切は、後日公開予定です。
※これ以降の締切は、後日公開予定です。
IT導入補助金で求められる労働生産性の要件
IT導入補助金の対象になるためには、補助事業を実施することで労働生産性が1年後に3%、3年後に9%以上、もしくはこれらと同等以上の数値目標を作成する必要があります。
労働生産性は以下の式で算出された数値のことを指します。
粗利益（売上-原価）÷（従業員数×1人あたり勤務時間（年平均））
たとえば、経費精算を手書きの申請書とExcelのシート等で行っている企業の場合、専用の経費精算システムを導入すれば、経理従業員の1人あたりの勤務時間が削減に繋がります。その結果、今までと同様の労働時間でも多くの利益を生み出せるようになり、労働生産性を向上させることが可能です。IT導入補助金では売上の向上だけではなく、このような業務の効率化による生産性の向上も、補助金の対象としています。
労働生産性は以下の式で算出された数値のことを指します。
粗利益（売上-原価）÷（従業員数×1人あたり勤務時間（年平均））
たとえば、経費精算を手書きの申請書とExcelのシート等で行っている企業の場合、専用の経費精算システムを導入すれば、経理従業員の1人あたりの勤務時間が削減に繋がります。その結果、今までと同様の労働時間でも多くの利益を生み出せるようになり、労働生産性を向上させることが可能です。IT導入補助金では売上の向上だけではなく、このような業務の効率化による生産性の向上も、補助金の対象としています。
IT導入補助金の活用で業務を効率化し、生産性の向上を目指しましょう
新たに2022年度から実施されたデジタル化基盤導入類型は、業務の効率化から労働生産性向上に繋げることができる有効な役割を果たすといえます。
賃上げ目標が求められず、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援されるため、ぜひ活用をご検討ください。
当社はIT導入支援事業者として、申請から導入後のフォローまでサポートさせていただいております。導入をご検討の際は、当社までご相談ください。
賃上げ目標が求められず、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援されるため、ぜひ活用をご検討ください。
当社はIT導入支援事業者として、申請から導入後のフォローまでサポートさせていただいております。導入をご検討の際は、当社までご相談ください。
