企業の情報漏洩とは？起こったときのリスクや原因、対策

情報漏洩は企業イメージの悪化を招き、社会的信用の低下につながると懸念されています。自社サービスの安全性や信頼性が損なわれ、顧客離れや取引停止といった事態にも発展しかねません。失われた信用を取り戻すには非常に多くの時間がかかり、事故の影響で売上低下や株価の下落といった経済的な損失が生じるおそれがあります。また、近年は事故発生の公表後にSNSや問い合わせ窓口への苦情が殺到し、窓口の担当者が対応に追われることがある点にも注意が必要です。

自社の情報漏洩事故をきっかけに、顧客や取引先に二次被害が発生するおそれがあります。流出した個人情報が攻撃者に悪用され、なりすましや不正利用に発展する危険性があるのが注意点です。例えば、悪意のある第三者が社員のメールアドレスでなりすましを行い、取引先がサイバー攻撃の次の標的にされる可能性が考えられます。また、顧客のクレジットカード情報やID・パスワードを不正利用されるなど、情報漏洩をきっかけに被害がさらに拡大するリスクがあります。

企業の顧客・取引先の個人情報が外部に流出してしまうと、情報漏洩被害にあった対象者から損害賠償請求を受ける可能性があります。そもそも個人情報とは、個人の氏名・生年月日・住所・マイナンバーなどの情報を指します。過去にも顧客情報の流出によって損害賠償請求を受けた企業の事例が少なくありません。多数の被害者を出す大規模な事故の場合、損害額が膨大になり金銭的な負担が大きくなると想定されます。業務上で顧客情報を扱う会社では情報管理に十分な注意が必要です。

サイバー攻撃などの外部要因によって情報漏洩が発生するパターンです。組織を狙ったサイバー攻撃の例として「ハッキング」「マルウェア感染（ウイルス感染・ランサムウェア感染など）」「標的型攻撃」などが挙げられます。なかには「サプライチェーン攻撃」や「ゼロデイ攻撃」のように、企業間の関係性やシステムの脆弱性を悪用した攻撃方法も見られます。

自社の従業員や離職者（退職者）など、組織内部の人間が不正をはたらき、機密情報を故意に持ち出すパターンです。その際は、現在社内で働いている従業員だけでなく、離職者が関わる情報漏洩にも注意が必要です。なかには自社の営業秘密のような大事な資産を窃取されるケースも存在します。顧客や取引先の情報が危険にさらされるほか、自社の競争力低下を招くリスクも懸念されています。

ここまで第三者や関係者による意図的な情報漏洩についてお伝えしましたが、なかには人的ミスで情報漏洩が発生してしまうパターンも存在します。例えば、社員が不注意によって情報の入った端末やUSBメモリーを紛失したり、置き忘れたりして盗難の被害にあう事例です。近年はテレワークの普及にともない、個人情報や機密情報が含まれるPCやスマートフォンなどの機器を社外で利用する機会が多くなりました。人的ミスによるセキュリティーリスクにも十分な注意が必要です。

企業のサイバーセキュリティー対策として、社内ネットワークを脅威から守るセキュリティーソフトを導入する方法が有効です。マルウェア（ウイルス）による情報流出を防止し、安全なインターネット環境を構築できます。セキュリティー上の脅威を速やかに検知して適切に対処することで、二次被害の防止にも役立ちます。

京セラドキュメントソリューションズの「TASKGUARD エンドポイントセキュリティー」は、クラウド型のエンドポイントセキュリティー対策ソフトです。OSやソフトウェアのアップデートを管理する機能を搭載し、自動更新によって常に最新のウイルス対策環境を保てます。また、ファイアウォールやIPSで、強固なネットワークセキュリティーを実現します。

【参考】TASKGUARD エンドポイントセキュリティー
【参考】セキュリティーソフトはいらない？企業がサイバー攻撃に備える必要性

デバイスやUSBメモリーなどの記録媒体の紛失・盗難に備えて、情報の暗号化を行うと効果的です。暗号化したデータは、社内で管理する暗号化キーによって複合化する仕組みのため、第三者から記録媒体のデータが閲覧されるリスクを抑えられます。その際は、暗号化キーの安全な保管方法を検討し、日頃から慎重に取り扱うことが重要です。

セキュアなデータ保管には、安全性の高いクラウドストレージ「Box」がおすすめです。柔軟なアクセス権限設定や、高強度の TLS 暗号化を使用してデータを暗号化できるなど、セキュリティー面で安心できるクラウドサービスです。「Box」の詳細は以下からご確認ください。

【参考】容量無制限のコンテンツ・プラットフォーム「BOX」

情報セキュリティーの研修を定期的に実施し、社内のITリテラシーやセキュリティー意識の向上をはかります。重要な情報や記録媒体の取り扱い方法をルール化して、ガイドラインに基づいた安全な運用を周知徹底させる必要があります。過去の被害事例で情報漏洩事故の深刻さを伝え、一人ひとりがセキュリティー対策の重要性を理解できると理想的です。社内のセキュリティーリテラシーを向上させる方法については、以下の記事も合わせてご覧ください。

【参考】セキュリティーリテラシーを向上させる方法｜社員教育・環境別に解説