業務改善助成金
（通常コース）
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生産性向上と最低賃金の引き上げに助成金の有効活用を
企業の生産性向上を支援し、最低賃金を引き上げる「業務改善助成金」。当社では助成金を有効活用するためのご提案など、皆様の課題に合わせてサポートをいたします。 
業務改善助成金（通常コース）について
助成金交付の流れ
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①助成金交付申請書の提出業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した交付申請書を作成し、都道府県労働局へ提出する。
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②計画を実施し、事業実績報告書を提出業務改善計画および賃金引上計画に基づき、設備投資等や最低賃金の引上げを行う。
実施後に事業実績報告書を作成し、都道府県労働局に提出する。
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③助成額の確定、支払い都道府県労働局において事業実績報告書の審査を行い、助成金額が確定。
助成金額の確定通知を受けた事業主は支払請求書を提出し、支払いを受ける。
2024年（令和6年）1月31日まで
助成対象
対象事業場
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の 差額が30円以内
- 事業場規模100人以下
支給要件
- 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定） - 引上げ後の賃金額を支払うこと
- 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費などは除く） - 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
助成対象や条件についての詳細は厚生労働省の公式Webサイト（外部サイト）をご確認ください。
助成内容
助成率（通常コース）
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条件
コース名
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引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|---|---|
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 【事業場内最低賃金870円未満】 9/10 【事業場内最低賃金870円以上920円未満】 4/5 （生産性要件を満たした場合は9/10※2） 【事業場内最低賃金920円以上】 3/4 （生産性要件を満たした場合は4/5※2） |
| 2～3人 | 50万円 | |||
| 4～6人 | 70万円 | |||
| 7人以上 | 100万円 | |||
| 10人以上※1 | 120万円 | |||
| 45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | |
| 2～3人 | 70万円 | |||
| 4～6人 | 100万円 | |||
| 7人以上 | 150万円 | |||
| 10人以上※1 | 180万円 | |||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | |
| 2～3人 | 90万円 | |||
| 4～6人 | 150万円 | |||
| 7人以上 | 230万円 | |||
| 10人以上※1 | 300万円 | |||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | |
| 2～3人 | 150万円 | |||
| 4～6人 | 270万円 | |||
| 7人以上 | 450万円 | |||
| 10人以上※1 | 600万円 |
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- 10人以上の上限額区分は、以下の1、2または3のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金920円未満の事業場
➁生産量要件：新型コロナウイルスの影響により、売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年、前々年又は3年前の同じ月に比べて15％以上減少している事業者
③原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が前年同月に比べ3％以上低下している事業者
- ※2
- ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性とその3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に加算して支給されます。
その他の特例措置
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生産性要件
助成金を申請する事業所において、生産性要件算定シートを用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増等を行います。
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生産量要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量（額）又は売上高等の事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の平均値が前年又は前々年同期に比べ15％以上減少している事業者は、賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。（事業場内最低賃金920円未満の場合も対象）
また、引上げ額を30円以上とする場合は、
・乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車及び貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）
を補助対象として申請することができます。 -
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賃金要件
事業場内最低賃金920円未満の場合は、賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の枠での助成上限額を適用することができます。
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物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ3％以上低下している事業者は
・乗車定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車、貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）
を補助対象として申請することができます。 -
助成内容についての詳細は厚生労働省の公式Webサイト（外部サイト）をご確認ください。
導入サポート
また、経営課題解決・生産性向上に有効な当社商品をパッケージ化してご提供。パッケージ導入にかかる費用に業務改善助成金を活用することをご提案いたします。
資料をご覧のうえ、詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。
京セラのソリューションパッケージご提案
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「経費精算効率化パッケージ」
リーフレット「京セラ複合機」「ジョブカン」の連携で、経費精算の集計や書類の申請・承認、領収書やレシートの管理を効率化するソリューションです。
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「文書管理効率化パッケージ」
リーフレット「京セラ複合機」「KYOCERA Capture Manager」「Fleekdrive」の連携で、請求書の仕分けやファイリング、帳票の保管など、日々発生する文書管理業務を効率化するソリューションです。
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業務改善助成金を賢く活用！
「文書管理効率化パッケージ」のご紹介「文書管理効率化パッケージ」についてさらに詳しくご紹介する資料です。
【目次】
1.業務改善助成金×文書管理効率化パッケージ
2.文書管理効率化パッケージのご紹介
3.各商品の特徴
FAQ
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最低賃金はアルバイト、パートなども対象になりますか？
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アルバイト、パートなども対象となります。
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最低賃金の対象が月給制の社員である場合、どのように申請すればよいですか？
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日給や月給は時給に換算してご確認ください。地域別最低賃金と事業内最低賃金の差額が30円以内の場合、申請が可能となります。
時給換算方法については、厚生労働省の公式Webページに掲載の「業務改善助成金申請のための簡易チェックシート」をご確認ください。
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国の他の助成金・補助金との併用は可能ですか？
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原則不可となっております。その場合、ほかの補助金・助成金制度の活用可能性のご提案などでサポートさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。
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申請書の提出先や審査の管轄はどこですか？
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各都道府県の労働局が管轄していますので、申請書はそちらへ提出ください。