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リスクマネジメント/ コンプライアンス

リスクマネジメント

京セラドキュメントソリューションズは、多様化する社内外のリスクに対応するため、「京セラグループ リスクマネジメント基本方針」に則り、リスクマネジメント体制を構築し、発生リスクの予知とその予防に努め、リスク発生時にその損失が最小限になるように推進しています。

リスクマネジメント体制

● リスク管理体制図

リスク管理体制図

当社のリスクマネジメント体制として、最高責任者である社長のもと、総務本部長がリスク管理を統括し、また、リスク管理室、各種リスクに対応するリスク主管部門を設置し、リスクマネジメント活動の推進を図っています。 重大事案が発生した場合および発生が懸念される場合には、リスク管理室とリスク主管部門が連携して迅速に対応しています。
さらに、重要法令に関する管理規程および緊急事態発生時の対策を定めた危機管理マニュアルなどの社内規程を制定し、全社員に公開しています。

事業継続計画(BCP※1)の取り組み

当社では、防災への継続的な活動とともに、お客さまへの製品・サービスの供給が継続できるよう事業継続への取り組みを強化しています。日本国内においては、大規模地震および災害発生時の初動体制を強化し、電力の供給停止ならびに生産設備の被害などにより、生産に影響が発生した場合においても、安定して製品・サービスが供給できる体制を構築しています。枚方工場、玉城工場では、毎年、大規模地震が発生した場合でも適切な対応ができるように初動対応から復旧対応までのBCP訓練を実施しています。

※1BCP:Business Continuity Plan(災害などのリスクが発生したときに重要業務が中断しないように手段を取り決めておく計画のこと)

            

情報セキュリティーの取り組み

当社は、従業員などが情報資産を取り扱うにあたり、順守すべき基本的な事項を明らかにし、管理体制を構築することで、情報資産を安全にかつ効率的に活用しています。

            

情報セキュリティーの方針

技術情報および個人情報などの情報管理の徹底は、企業の社会的責任を果たす上で重要な責務の一つです。当社では、「情報セキュリティー基本方針」および「個人情報保護基本方針」を制定し、情報の取り扱いに関する管理を徹底しています。

            

情報セキュリティーの体制

当社は、社長を委員長とした電子情報セキュリティー委員会を設置し、定期的な従業員教育、情報機器の持ち出し管理およびメールセキュリティーの強化などの施策をグローバルで実施しています。さらに、法令監査部門とIT部門による定期的な監査を行い、体制の強化を図っています。

情報セキュリティーの2019年度取り組み実績と2020年度行動計画

2019年度は、国内外の工場を対象としたセキュリティーアセスメントの結果をもって、セキュリティー対策レベルの可視化と対策強化計画の策定を行うとともに、本計画に基づく対策適用を各工場で開始しております。一方、販売会社では情報セキュリティーに関する国際規格であるISO27001の取得会社を引き続き増やしました。また、教育面においては、eラーニングによる情報セキュリティー教育に加え、フィッシングメールの受信時を想定した情報セキュリティー訓練を実施しました。
2020年度は、デジタルトランスフォーメーション※2を推進する上で必要となるシステム基盤のセキュリティー対策強化を行います。また、全社員を対象とした情報セキュリティー訓練とeラーニングを用いた教育を継続して実施し、高度化するサーバー攻撃への対応を行います。さらに、内部監査部門と連携した情報セキュリティー監査により、関連会社のガバナンス強化を図ります。

※2 デジタルトランスフォーメーション :
リモートで複合機やプリンターの管理/メンテナンスを行うサービスです。なお、国内販売会社の 京セラドキュメントソリューションズジャパンが展開するリモートメンテナンスサービス「ECOSYS NET」は、KYOCERA Fleet Servicesを利用しています。
(経済産業省発行「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」より)

コンプライアンス

当社は、京セラグループの一員として、「京セラコンプライアンス憲章」および「京セラ行動指針」を規範とし、国内外の法令を順守するため、各法令の主管部門を定め、新規法令の施行時や法令改正時の速やかな社内連絡および定期的な法令監査を実施しています。

法令順守の取り組み

法令情報の把握と対応

法令の主管部門は法令順守を徹底するため、新規法令や改正法令の内容を確認し、それぞれの各部門の管理規定に反映し周知しています。

法令監査

法令監査部門は、定期的に各部門の法令監査を行い、コンプライアンス体制を維持改善しています。

安全保障輸出管理および貿易管理体制

当社は、輸出入取引上の法令順守のため、「外国為替および外国貿易法」および「関税法」などの法令に対応した体制を構築しています。「外国為替および外国貿易法」における安全保障輸出管理は、「京セラドキュメントソリューションズ輸出管理規程」に基づき管理を行っています。また、輸出入業務は、税関より「特定輸出者」および「特例輸入者」の認定を受け、貿易関連業務に係る管理規程に基づき輸出入手続きを行っています。安全保障輸出管理、貿易管理の内部監査を実施し、システムが適切に維持されていることを確認しています。

個人情報保護

当社は、事業活動を通じてステークホルダーの皆様から得た個人情報は、社会的責務としてその保護の徹底に努めています。当社は、個人情報保護基本方針を定め、個人情報の利用目的を明確にし、お問い合わせ窓口を明確にするとともに、従業員に対して、個人情報の取り扱いに関する教育を実施することで管理の徹底を図っています。
特定個人情報(マイナンバー)に関する管理体制も構築しています。

インサイダー取引防止の取り組み

当社は、インサイダー取引防止の管理体制を構築し、従業員への周知徹底を図っています。「インサイダー取引防止規則」を制定し、内部情報の管理体制の整備や株式売買における制限を設けています。また、従業員に対して、周知徹底を図るため、「インサイダー取引防止の手引書」を作成して社内ポータルに掲示しています。

反社会的勢力排除の取り組み

当社は、社員が日々の業務を行う上で行動の規範とする「京セラ行動指針」において、反社会的勢力に対し、「法に基づいて毅然たる態度で解決をはかる」と明記し徹底を図っています。お取引先さまや協力会社との取引においても、その契約書に反社会的勢力の排除条項を設けています。

コンプライアンス教育

コンプライアンス強化の一環として、階層別、法令別にコンプライアンス教育を実施しています。毎年、新入社員に対するコンプライアンス教育、各部署では該当法令(独占禁止法、安全保障輸出管理に関する法令、関税に関する法令など)の教育を実施しています。

内部通報制度

当社は、従業員からのさまざまな疑問や相談、人権、労働、安全衛生、環境および公正取引などに関する法令ならびに社内規定などに違反する行為と違反する恐れのある行為について報告できる体制として内部通報制度を設けています。個人のプライバシー保護などの取り組みを明確にしたうえで、常勤監査役が従業員から直接電話やメールなどで相談を受け付けています。相談内容については、関連部門の協力により調査・確認を行い、是正措置や再発防止策を実施しています。

贈収賄防止への取り組み

当社は、京セラグループの一員として、「京セラグループ贈収賄防止基本方針」に従い、過度な贈答・接待の授受などの贈収賄行為に加え、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を禁止するなど、腐敗撲滅に積極的に取り組んでおります。

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